取引先B社に対して貸付金200万円を有しているが、B社の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、口頭により貸付金の全額を免除する旨をB社に申し出た。この場合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。（2021.5-32-2）

取引先X社に対して、貸付金300万円を有しているが、X社は債務超過の状態が数年間継続しており、事業好転の見通しもないため、その回収が困難であると認められる。そのため、この貸付金の全額を免除する旨をX社に書面により通知した場合、通知額の300万円全額が貸倒損失として認められる。（2015.1-31-1）

取引先V社に対して、売掛金400万円を有しているが、V社は債務超過の状態が数年間継続しており、事業好転の見通しもないため、その回収が困難であると認められる。ただし、この売掛金について担保物（200万円）があるときは、その担保物を処分してからでなければ貸倒損失として損金の額に算入できない。（2015.1-31-4）

継続的な取引を行っていた取引先C社に対して、貸付金500万円を有しているが、C社の支払能力が悪化し、貸付金の弁済がなされないまま、取引を停止してから1年以上が経過した。この場合、貸付金の額から備忘価額を控除した残額が貸倒損失としてその事業年度の損金の額に算入される。（2022.1-30-3）

継続的な取引を行っていた取引先C社に対して貸付金400万円を有しているが、C社の資産状況、支払能力等が悪化したためにC社との取引を停止し、貸付金の回収ができないまま取引を停止してから1年以上が経過した。この場合、貸付金400万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。（2019.1-32-3）

継続的な取引を行っていた取引先C社に対して貸付金200万円を有しているが、C社の資産状況、支払能力等が悪化したためにC社との取引を停止し、貸付金の回収ができないまま取引を停止してから1年以上が経過した。この場合、貸付金200万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。（2015.10-30-3）

遠方にある取引先A社に対して売掛金5万円を有しているが、再三支払の督促をしても弁済がなされず、また取立てに要する旅費等が10万円程度かかると見込まれ、同一地域に他の債務者はいない。この場合、売掛金5万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。（2021.5-32-1）

遠方に所在する取引先Z社とW社（この2社の所在地は同一市内である）の売掛金について、Z社は4万8千円、W社は4万円の残高があるが、再三の支払の督促にもかかわらず、事業年度末現在で弁済がなされていない。遠方により取立費用は10万円程度かかると見込まれるため、売掛金残高の合計8万8千円が貸倒損失として認められる。（2015.1-31-3）