FP1級過去問題 2015年1月学科試験 問17(改題)

問17

国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 新規発行の個人向け国債は、変動金利型は3年満期と10年満期、固定金利型は5年満期の3種類が発行されている。
  2. 物価連動国債は、発行後の物価変動率に応じて元金額が増減するが、利子の額は各利払いにおいて同額である。
  3. 個人向け国債の変動金利型は、実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が見直されるが、適用利率が0.05%を下回ることはない。
  4. 個人向け国債の変動金利型は発行から1年、固定金利型は発行から2年は、原則として中途換金の請求をすることができないが、それ以降はいつでも国の買取りによる中途換金が可能である。

正解 3

問題難易度
肢12.9%
肢27.0%
肢385.5%
肢44.6%

解説

  1. 不適切。個人向け国債は、変動金利型10年、固定金利型5年、固定金利型3年の3種類です。
    個人向け国債には、「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」の3種類があり、いずれも毎月発行されている。2021.1-18-1
    個人向け国債には、「固定金利型3年満期」「変動金利型5年満期」「変動金利型10年満期」の3種類があり、いずれも毎月発行されている。2017.9-18-1
    個人向け国債には3年満期、5年満期、10年満期の3種類があり、いずれも発行は1月、4月、7月、10月の年4回である。2015.9-19-2
  2. 不適切。物価連動国債とは、物価動向に合わせて元本が変わる国債です。満期まで利率は変わりませんが、元本が物価の変動に合わせて変動するため受け取れる利息が増減することになります。
  3. [適切]。個人向け国債の変動金利型の適用利率は「基準金利×0.66」ですが、0.05%の最低金利保証があります。
  4. 不適切。変動金利型・固定金利型ともに、発行から1年経過すればいつでも中途換金可能です。
    なお、中途換金の特例として、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合や、保有者本人が亡くなられた場合には、期間にかかわらず換金することができます。
したがって適切な記述は[3]です。