FP1級過去問題 2021年1月学科試験 問18

問18

個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 個人向け国債には、「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」の3種類があり、いずれも毎月発行されている。
  2. 変動金利型の個人向け国債の各利払期における適用利率(年率)は、基準金利に0.66を掛けた値であるが、0.05%が下限とされ、その利払日は、原則として毎年の発行月および発行月の半年後の15日である。
  3. 個人向け国債の利子は、原則として、支払時に20.315%の税率により源泉(特別)徴収され、申告分離課税の対象とされているが、確定申告不要制度を選択することもできる。
  4. 個人向け国債は、原則として発行から1年経過後、1万円単位で中途換金することができ、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。

正解 4

問題難易度
肢112.3%
肢214.9%
肢319.3%
肢453.5%

解説

  1. 適切。個人向け国債には「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」の3種類があり、いずれも毎月募集を行っています。
  2. 適切。個人向け国債の利率(年率)は、以下のとおりです。
    • 3年満期(固定) 基準金利-0.03%
    • 5年満期(固定) 基準金利-0.05%
    • 10年満期(変動) 基準金利×0.66%
    いずれも金利の下限は0.05%となっています。利払いは年2回、発行月と発行月の半年後の15日に行われます。仮に1月購入だったら1月15日と7月15日です。
  3. 適切。国債・地方債・公募公社債等の特定公社債の利子は、支払時に税率20.315%で源泉徴収されます。その後、申告不要か申告分離課税を選択できますが、申告分離課税を選択すれば、同一年中に生じた上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができます。
  4. [不適切]。個人向け国債は、1万円から1万円単位で購入および中途換金ができます。発行から1年経過後に中途換金する際の換金金額は、額面金額に経過利子相当額に加え、中途換金調整額を差し引いた金額となります。換金手数料は掛かりません
したがって不適切な記述は[4]です。