解説

1. 不適切。市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）については、必要があるときは「定めることができる」としています（都市計画法7条1項）。本肢は「定めなければならない」としているので誤りです。
2. 不適切。都市計画区域・準都市計画区域ともに、用途地域を定めることができます（都市計画法8条2項）。本肢のように用途地域の定めが指定されているのは、少なくとも用途地域を定める市街化区域と、原則として用途地域を定めない市街化調整区域です。
3. 不適切。開発行為の廃止は、工事を廃止した後、遅滞なく、都道府県知事等へ届出をすれば足ります（都市計画法38条）。本肢は「許可を受けなければならない」としているので誤りです。
4. [適切]。開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継します（都市計画法44条）。一方、開発許可を受けたものから工事を施行する権限を取得した者の場合は、都道府県知事の承認を受けなければ地位の承継がなされないという違いがあります。