FP1級過去問題 2021年5月学科試験 問37

問37

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 準都市計画区域として指定された区域において、計画的な市街化を図るために必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定めることができる。
  2. 都市計画区域のうち、市街化区域については用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
  3. 都市計画区域内の用途地域が指定された区域については、市街地における火災の危険を防除するため、防火地域または準防火地域のいずれかを定めるものとされている。
  4. 都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が2,000㎡未満であるものは、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。

正解 2

問題難易度
肢114.0%
肢259.5%
肢314.0%
肢412.5%

解説

  1. 不適切。市街化区域と市街化調整区域の区分(区域区分)を定めることができるのは都市計画区域だけです。都市計画区域には土地利用の整序・環境保全を目的として用途地域や特別用途地区、高度地区などの一定の地域地区を定めることができますが、区域区分を定めることはできません(都市計画法7条1項)。
  2. [適切]。市街化区域については少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないという都市計画基準が定められています(都市計画法13条7項)。
  3. 不適切。防火地域および準防火地域の定めは任意です。必ず定めなければならないわけではありません。また、防火地域または準防火地域は「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」ですから、定めることができるのは都市計計画域内に限られ、準都市計画区域では定めることはできません(都市計画法8条)。
  4. 不適切。市街化区域において開発許可が不要となるのは開発規模が1,000㎡未満の開発行為です。2,000㎡未満ではありません(都市計画法施行令19条1項)。
したがって適切な記述は[2]です。