FP1級過去問題 2020年9月学科試験 問7

問7

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付(国の教育ローン)」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 資金使途は、入学金や授業料などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。
  2. 融資限度額は、原則として学生・生徒1人につき350万円であるが、自宅外通学や大学院の資金として利用する場合は450万円となる。
  3. 返済期間は、原則として最長15年であるが、扶養する子の人数が3人以上で世帯年収が500万円以下である場合には最長20年となる。
  4. 公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、保証依頼書を提出する際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。

正解 2

問題難易度
肢12.7%
肢271.4%
肢315.8%
肢410.1%

解説

  1. 不適切。資金使途は、入学金、授業料、施設設備費など学校に納付する費用のほか、受験のために要した費用、在学のための住居に関わる費用や通学費用などに充当することも可能です。教育一般貸付のHPでは、定期代やパソコン購入費にも使えると謳われています。
  2. [適切]。融資限度額は、原則、学生・生徒1人につき350万円以内ですが、自宅外通学や大学院、3カ月以上在籍する海外留学資金として利用する場合は、450万円が上限となります。
    2020年度より上限450万円の対象が①自宅外通学、②修業年限5年以上の大学(昼間部)、③大学院の人にも広がりました。2019年度以前は450万円の融資が受けられるのは海外留学の方のみでした。
  3. 不適切。返済期間は、原則15年以内ですが以下のに該当する方は18年以内に伸長されます。本肢は「20年」としているので誤りです。
    1. 母子家庭、父子家庭
    2. 世帯年収200万円以下
    3. 扶養する子が3人以上で世帯年収が500万円以下
  4. 不適切。教育一般貸付を利用する際には、教育資金融資保証基金または連帯保証人を選択します。教育資金融資保証基金は、連帯保証人に代わって融資の保証をしますが、融資額や返済期間に応じた基金に支払う保証料は、融資額から一括して差し引かれるようになっています。よって、借入開始前に保証料を払う必要はありません。
したがって適切な記述は[2]です。