FP1級過去問題 2022年1月学科試験 問39

問39

土地および建物に係る固定資産税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 固定資産税の納税義務者は、賦課期日であるその年1月1日現在における土地や家屋の所有者であるが、年の途中でその土地や家屋の売買があった場合、売買契約の締結時に売主と買主の間で、その年度分の固定資産税額の相当分を日割り按分して負担する等の取り決めを行うことができる。
  2. 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用住宅の敷地である宅地に適用されるため、賃貸マンション等の自己の居住用住宅以外の住宅の敷地である宅地については適用されない。
  3. 3階建ての認定長期優良住宅(中高層耐火建築物)を新築して、「新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けた場合、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から7年度分の固定資産税額に限り、当該住宅に係る固定資産税額(当該住宅の居住部分の床面積が120㎡を超える場合は120㎡に相当する部分の額)の2分の1に相当する額が減額される。
  4. 2021年中に新築され、売買契約が締結された居住用超高層建築物(高さ60m超、複数の階に住戸があるタワーマンション)の固定資産税額は、各住戸の専有部分の床面積、天井高、附帯設備の程度がいずれも同じと仮定すれば、高層階の住戸ほど高額になる。

正解 2

問題難易度
肢113.8%
肢253.1%
肢324.2%
肢48.9%

解説

  1. 適切。固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日(賦課期日)現在における土地や家屋の所有者です。実務では年度途中で売買があった場合、売買契約の締結時に売主と買主の間でその年度分の固定資産税額を日割り計算してそれぞれが負担する額を取り決め、買主から売主に差額を交付する等の精算方法がとられています。
  2. [不適切]。「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、専ら人の居住用の家屋の敷地であれば適用を受けることができます。したがって、自己の居住用住宅の敷地のほか、アパートやマンション等の自己の居住する住宅以外の住宅の敷地にも適用されます。
  3. 適切。「新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けた場合、3階建て以上の耐火・準耐火建築物の住宅の場合は新築後7年度分(それ以外の住宅は新築後5年度分)、居住部分の床面積120㎡までの固定資産税額が2分の1に相当する額に減額されます。
  4. 適切。2017年4月1日以降に売買契約が締結された居住用超高層建築物の固定資産税額は、床面積等の条件が同じであれば高層階の住戸ほど高額になります。いわゆるタワーマンション課税です。
したがって不適切な記述は[2]です。