FP1級過去問題 2024年5月学科試験 問8

問8

住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. フラット35地域連携型には、子育て支援、空き家対策、地域活性化があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。
  2. フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、6カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の40％以内（1万円単位）でなければならない。
  3. 中古マンションの取得に際して、当該中古マンションの専有面積が50㎡以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していなければ、フラット35を利用することはできない。
  4. フラット35の一部繰上げ返済を金融機関の窓口で行う場合は、返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。
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正解　3

問題難易度
肢13.9%
肢214.0%
肢370.0%
肢412.1%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。フラット35地域連携型は、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、地方公共団体の補助金交付などの財政的支援とあわせて、借入金利を一定期間引き下げる制度です（2022年4月開始）。子育て支援・空き家対策型と地域活性化型の2種類があります。本制度を利用するためには、フラット35の技術基準や融資基準を満たすほか、地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
  2. 適切。フラット35の返済方法は、返済額が一定の元利均等毎月払い、または返済額のうち返済元金が一定の元金均等毎月払いを基本として、6か月ごとのボーナス払いも併用することができます。ボーナスでの返済割合は借入額の40％以内にしなければなりません。
  3. [不適切]。50㎡ではありません。フラット35を利用するための専有面積の要件は、新築・中古にかかわらず、マンション等で30㎡以上、一戸建て住宅等で70㎡以上となっています。加えて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅である必要があります（適合証明書の取得が必要）。
  4. 適切。フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、繰上げ返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があります。手数料は無料で、窓口では100万円以上、インターネットの「住･My Note」では10万円以上から繰上げ返済が可能です。
したがって不適切な記述は[3]です。
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