問35

1. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の20％を超える額の手付を受領することができない。
2. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、買主が契約の履行に着手するまでは、宅地建物取引業者はその手付を買主に返還することで契約を解除することができる。
3. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、買主の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定めた場合に、その合算額が売買代金の額の20％を超えるときは、当該売買契約自体が無効となる。