公的年金（全55問中34問目）

No.34

公的年金制度の老齢給付に係る裁定請求等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2019年1月試験　問4
  1. 特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢に到達する4カ月前に送付される年金請求書によって、支給開始年齢に到達する3カ月前から請求手続を行うことができる。
  2. 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けるために年金請求書および所定の支給繰上げ請求書を提出した場合、受給権は請求書が受理された日に発生し、受給権発生後に当該請求を取り消したり、変更したりすることはできない。
  3. 特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給するときは、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給を希望する場合を除き、年金請求書の提出は不要である。
  4. 65歳到達時に受給権が発生した老齢基礎年金および老齢厚生年金の支給を66歳以後に繰り下げる場合、65歳到達月の末日までに所定の支給繰下げ申出書を提出する必要がある。
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正解　2

問題難易度
肢17.2%
肢271.9%
肢311.0%
肢49.9%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：5.公的年金

解説

  1. 不適切。特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢に到達する3カ月前に日本年金機構から年金請求書が送付されます。受給権の発生日は支給開始年齢に到達した日となるため、請求手続きを行うことができるのは支給開始年齢になってからです。
  2. [適切]。老齢基礎年金の繰上げ支給を行うと、請求書が受理された日に受給権が発生することになります。受給権が発生した翌月から支給開始になりますが、受給権発生後に繰上げ請求を取り消したり変更したりすることはできません。
  3. 不適切。特別支給の老齢厚生年金を受給している場合であっても、65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給するときは、送付された年金請求書を提出する必要があります。なお、繰下げ支給を希望する場合を除きます。
    遺族厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、65歳到達以後は老齢基礎年金に加えて、遺族厚生年金および老齢厚生年金のうち、受給権者が選択したいずれか一方の年金が支給される。（2024.9-6-2）
    1958年1月28日生まれの遺族厚生年金を受給している女性が、65歳に達して老齢基礎年金の受給権を取得する場合、67歳に達した月に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることができる。（2023.5-5-4）
    障害基礎年金および障害厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該受給権者は、「障害基礎年金と障害厚生年金」「老齢基礎年金と老齢厚生年金」「障害基礎年金と老齢厚生年金」のいずれかの組合せによる年金の受給を選択することができる。（2022.9-5-4）
    遺族厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、老齢基礎年金に加えて、遺族厚生年金としてその3分の2相当額と老齢厚生年金としてその2分の1相当額を受給することができる。（2021.1-5-4）
    障害基礎年金および障害厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該受給権者は、「障害基礎年金と障害厚生年金」「老齢基礎年金と老齢厚生年金」「障害基礎年金と老齢厚生年金」のいずれかの組合せによる年金の受給を選択することができる。（2018.9-6-4）
    遺族厚生年金の受給権者が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合は、いずれか一方の年金を選択して受給することになる。（2015.9-5-1）
  4. 不適切。老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ請求は、受給権を有する人が66歳到達日以降に行わなくてはなりません。
したがって適切な記述は[2]です。
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