「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」は、18歳以上50歳未満の受贈者（前年の合計所得金額が1,000万円以下の者に限る）が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づいて直系尊属から贈与を受けた場合に、1,000万円を限度として贈与税が非課税となる制度です。

1. 不適切。非課税限度額は1,000万円であり、そのうち結婚に際して支出する費用は300万円が限度となります。
2. 不適切。受贈者の年齢要件は、結婚・子育て資金管理契約を締結する日において18歳以上50歳未満であることです。
   類似・関連問題 1問

   受贈者は、教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の者に限られるが、贈与者には年齢要件はない。（2015.1-43-2）
3. 不適切。契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額（管理残額）を、贈与者から相続等により取得したこととされます。
4. [適切]。受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除（管理残額がある場合には、管理残額も控除します）した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

したがって適切な記述は[4]です。