FP1級過去問題 2017年1月学科試験 問38

問38

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による床面積の割合による。
  2. 形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要であるが、この議決権については規約で過半数まで減ずることができる。
  3. 敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。
  4. 専有部分が数人の共有に属するときは、規約に別段の定めをすることにより、共有者は、議決権を行使すべき者を2人まで定めることができる。

正解 1

問題難易度
肢158.8%
肢226.9%
肢36.9%
肢47.4%

解説

  1. [適切]。共有部分の持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によります。専有部分の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積で決まります。これらは規約で別段の定めをすることができます(区分所有法14条)。
    各区分所有者の議決権の割合は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。2021.9-38-1
  2. 不適切。形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うときには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければなりません。ただし、規約で別段の定めをすることによって、区分所有者の定数のみ過半数まで減じることができます(区分所有法17条1項)。本肢は「議決権を減ずることができる」としているので誤りです。
    形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要であるが、この議決権については規約で過半数まで減ずることができる。2021.9-38-3
    規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合において、その者の承諾を得られないときは、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって当該変更を行うことができる。2020.9-37-3
    区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による必要があり、この区分所有者および議決権の定数については規約で減ずることはできない。2020.9-37-4
  3. 不適切。敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約で別段の定めがあるときを除き、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができません(区分所有法22条1項)。
    敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。2023.9-37-3
    敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。2021.5-38-3
  4. 不適切。専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定める必要があります。共有者がそれぞれ議決権を行使することはできません(区分所有法40条)。
    専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。2023.9-37-2
    専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。2018.9-38-2
したがって適切な記述は[1]です。