解説

1. 適切。共有部分の持分は、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によります（区分所有法14条1項）。
2. 適切。管理組合を法人化するには区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要であるとともに、その主たる事務所の所在地において登記をしなければなりません（区分所有法47条1項）。
3. [不適切]。形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うときには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければなりません。ただし、規約で別段の定めをすることによって、区分所有者の定数のみ過半数まで減じることができます（区分所有法17条1項）。本肢は「議決権について…減ずることができる」としているため誤りです。
4. 適切。建替え決議がなされた場合、賛成しなかった者に対して建替えに参加するかどうかを回答するように催告が行われます。催告に対し、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対しては、その有する区分所有権等を売り渡すよう請求できます。これを「区分所有権等の売渡し請求」といいます（区分所有法63条4項）。