FP1級過去問題 2020年1月学科試験 問13
問13
火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。- 火災保険、地震保険ともに、保険期間を1年単位で10年まで選択することができ、長期契約の保険料を一括払いした場合には、いずれも保険料に対して所定の割引率が適用される。
- 店舗併用住宅を対象とする場合、火災保険では、専用住宅と異なる保険料率が適用されることがあるが、地震保険では、所在地や建物の構造の区分が同一であれば、専用住宅との保険料率の差異はない。
- 家財を対象とする場合、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や書画、骨董品については、火災保険、地震保険ともに、契約時に申告して申込書等に明記することにより、保険の対象とすることができる。
- 火災保険、地震保険ともに、保険金は、保険の対象となっている建物や家財の損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分し、保険金額にその区分に応じた割合を乗じて決定される。
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正解 2
問題難易度
肢15.9%
肢259.5%
肢311.2%
肢423.4%
肢259.5%
肢311.2%
肢423.4%
分野
科目:B.リスク管理細目:4.損害保険
解説
- 不適切。火災保険、地震保険ともに長期契約の保険料を一括払いした場合には長期割引が適用されます。火災保険は1年単位で最長5年までの保険期間を選択することができ、地震保険も付帯される火災保険の保険期間を限度として最長5年の契約となります。
- [適切]。火災保険では、店舗併用住宅など専用住宅と異なる保険料率が適用されることがあります。一方、地震保険は建物構造と所在地の組合せによる地震リスクの差異に応じた区分を設けているので、所在地と建物構造の区分が同一であれば保険料率は同じになります。
- 不適切。火災保険では、"1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董"については、申し込み時に申告して保険証券に明記されることにより補償対象になります(明記物件)。一方、地震保険では"1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等"は補償対象外となります。
- 不適切。地震保険により支払われる保険金は、損害の割合によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分して、その損害の程度に応じて保険金が決まります。一方、火災保険には損害区分という仕組みがなく、契約した保険金額を上限に実際の損害額が保険金として支払われます。
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