解説

1. 適切。定期贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によってその効力を失います（民法552条）。
2. 適切。負担付贈与を受けた場合は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。例えば、500万円の負担で3,000万円の土地を受贈した場合には、贈与税の取得価格は「3,000万円－500万円＝2,500万円」です（相続税法基本通達21の2-4）。
3. 適切。負担付贈与があった場合の遺留分算定基礎財産額は、贈与された財産の価額から負担分を控除した金額となります（民法1045条）。
4. [不適切]。遺贈の法的な性質は贈与者の一方的な意思表示により成立する単独行為ですが、死因贈与契約は受贈者の合意を必要とする契約行為です。