解説

1. 適切。相続時精算課税の特定贈与者は60歳以上の直系尊属でなければなりませんが、自己の住宅の新築等の対価に充てるための金銭（住宅取得等資金）の贈与であり、一定の要件を満たすときには、特定贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます（相続時精算課税選択の特例）。
2. 適切。相続時精算課税適用者になると、その特定贈与者からの贈与については暦年課税ではなくなります。暦年課税の基礎控除の適用がなくなるので、その特定贈与者が1円でも贈与を受けた場合には、贈与税の申告書を提出する義務が生じます。税務署側が贈与の累計額を把握するためでもあります。
3. 適切。相続時精算課税の適用を受けて受贈した財産は、受贈時の時価で相続税の課税価格に算入します。相続税の課税価格の合計が遺産に係る基礎控除額未満であれば、課税遺産総額は算出されないので相続税の申告は不要となります。
4. [不適切]。養子縁組の解消により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合でも、その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。