FP1級過去問題 2026年1月学科試験 問16

問16

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 内閣府が公表するGDP（国内総生産）は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額を示す指標であり、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値である実質値と、参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値である名目値がある。
  2. 内閣府が公表する景気動向指数のCI（コンポジット・インデックス）は、採用系列の各月の値を3カ月前の値と比べて判定した変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。
  3. 日本銀行が公表する全国企業短期経済観測調査（短観）は、民間企業を対象とした調査であり、業況や資金繰り等の判断項目、売上高や設備投資額等の定量的な計数項目、物価見通し等について調査が行われる。
  4. 日本銀行が公表する企業物価指数は、企業間で取引される財の価格変動を測定した指数であり、基本分類指数である「生産指数」「出荷指数」「在庫指数」と参考指数で構成される。
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正解　3

問題難易度
肢19.9%
肢210.5%
肢361.6%
肢418.0%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. 不適切。名目・実質の説明が逆です。GDPは、国内で1年間に生産された財やサービスの付加価値の合計額であり、名目値と実質値の2つがあります。「名目値」は実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値、「実質値」は参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値です。
    国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額であるGDPには、参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値である名目値と、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値である実質値がある。（2021.1-16-1）
  2. 不適切。記述はDI（ディフュージョン・インデックス）の説明です。CI（コンポジット・インデックス）は、各指標について前月と比べた変化率を合成して作成される指数です。景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを主な目的としています。基準年を100とし、100を上回れば拡張局面、下回れば後退局面と判断されます。
    景気動向指数のCI（コンポジット・インデックス）は、採用系列の各月の値を3カ月前と比べた変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。（2021.1-16-2）
    景気動向指数のCI（コンポジット・インデックス）は、採用系列の前月と比べた変化の大きさを合成して作成された指数であり、CI一致指数の動きと景気の転換点はおおむね一致する。（2019.9-16-1）
    CI（コンポジット・インデックス）は、採用系列の各月の値を3カ月前と比べた変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。（2016.1-16-3）
  3. [適切]。全国企業短期経済観測調査（短観）は、資本金2,000万円以上の民間企業を調査対象とし、企業の業況や資金繰り等の判断項目や経済環境の現状や先行きの予測、売上高や設備投資額等の定量的な計数項目のほか、企業の物価見通しを調査しています。
    全国企業短期経済観測調査（短観）は、資本金1億円以上の民間企業を調査対象とし、業況や資金繰り等の判断項目や売上高や設備投資額等の定量的な計数項目、企業の物価見通しが四半期ごとに調査されている。（2021.1-16-3）
    全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の業況や資金繰り等の判断項目と売上高や設備投資額等の定量的な計数項目のほか、企業の物価見通しが調査されている。（2018.1-16-4）
  4. 不適切。企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動を測定するもので、日本銀行が毎月公表しています。国内企業物価指数・輸出物価指数・輸入物価指数の3つの基本分類指数で構成されています。記述の指数分類は、鉱工業指数のものです。
    企業物価指数は、基本分類指数である「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」と参考指数で構成され、毎月公表される。（2024.5-16-4）
したがって適切な記述は[3]です。
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