2019年5月学科試験 問42 贈与税の配偶者控除の件
コバヤシさん
(No.1)
表題の2019年5月学科試験 問42 の問題にある、選択肢4ですが、
正解は、「受贈額は「4,500万円×1／3＝1,500万円」と2,000万円以下なので、他の贈与を受けていないのであれば贈与税額は算出されません。」
ということなのですが、
同様の問題として、
2020年9月学科試験 問42 の選択肢4ですが、
前問の正解の考え方だと、
同様に3,000万円×1/2=1,500万円なので、
2,000万円以下なので、贈与税額は算出されないとはならないのでしょうか？
この2つの問題の相違点＆考え方の相違がわかりません。
どなたか、教えていただきたく、宜しくお願い申し上げます。
管理人様、宜しくお願い申し上げます。
2024.07.25 08:44
にきゅんきゅさん
(No.2)
・居住用部分の贈与には適用できます。
・店舗部分の贈与には適用できません。
””贈与税の配偶者控除は、居住用部分の贈与のみに適用可能””というのが重要です。
両方とも、店舗部分60％、居住用部分40％です。
贈与税が生じないのは、居住用部分40％の範囲内で贈与を受けた場合のみです。
店舗部分は、贈与税の配偶者控除が適用できないので、暦年課税が適用されます。
2019年5月学科試験 問42
贈与を受けた3分の1の持分は、すべて居住用部分のです。
ですので受贈額は「4,500万円×1／3＝1,500万円」と2,000万円以下となり、他の贈与を受けていないのであれば贈与税額は算出されません。
2020年9月学科試験 問42
贈与を受けた2分の1の持分は、居住用部分40％＋店舗部分10％となります。
居住用部分の価額は「3,000万円×40%＝1,200万円」ですので贈与税額は算出されません。
しかし、店舗用部分の価額は、暦年課税が適用されるので「300万円－110万円＝190万円」について贈与税が算出されます。
2024.07.25 11:38
コバヤシさん
(No.3)
いつも教えていただき、ありがとうございます。
なるほど・・
お答えを読みながら、
再度、
・ 2019年5月学科試験 問42
・ 2020年9月学科試験 問42
この2つを並べて、
比較してみて、
おっしゃっている意味がわかりました。
頭の中では、
①店舗併用住宅の場合「居住用部分」のみが控除対象であり、
店舗部分はない。
↑この配偶者控除の主旨は、20年以上連れ添った
夫婦で築いた居住用不動産に対するものだから。
②店舗併用住宅の共有持分の贈与として店舗＆住宅を受けた場合は、
「居住用部分」から優先して贈与をうけたものとして扱われる。
この2つがなんとなく頭に入っていたのですが・・
にきゅんきゅさまのお答えを読んで、
以下の点に気が付きました。
【19年】：2019年5月学科試験 問42
【20年】：2020年9月学科試験 問42
↑この2つの違いとしては、
【19年】の方の設問では
贈与額である3分の1は、
店舗部分60％、居住用部分40％であることから、
居住用を優先して考え、
この居住用40％は＞3分の1(33.3％)贈与より大きい。
∴ 贈与部分は全部、
居住用に充てがわれ、
店舗部分には贈与が及ばない。
しかも、40％－33.3％で、約6.7％ほど、
居住用の取得が及んでいない部分もある。
もらったのは、全部、居住用。
↑
この理解、間違っていませんよね？
そして、
店舗併用住宅全体の評価額は4,500万円なので、
この3分の1の額は1,500万円。
この金額は、贈与税(居住用不動産)の配偶者控除の限度額
2,000万円以下であり、
基礎控除の110万円を使うまでもなく、
控除の範囲内で収まってしまうので、
贈与税額は発生しない。
一方、
【20年】のケースは、
贈与の割合が2分の1であるため、
店舗部分60％、居住用部分40％、
優先順位から居住用の40％＜贈与分2分の1(50％)なので、
不足分の10％贈与分は店舗の持ち分に食い込み、
店舗の10％まで贈与対象になってしまう。
しかし、店舗部分の贈与10％部分は、
この「居住用の贈与税配偶者控除」は適用されないで、
10％部分の評価額→3000万円(全体評価額)×10％の、
300万円部分には、
この配偶者控除は使えないので、
基礎控除の110万円を充てて、
300万円－110万円＝190万円が課税対象となる。
↑
以上の理解で間違っていないでしょうか？
簡単そうで、複雑？・・
どうもありがとうございました。
2024.07.25 20:39