FP1級過去問題 2014年9月学科試験 問43

問43

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 平成26年12月31日までの間に住宅取得等資金の贈与を受ける場合、贈与者の年齢が贈与の年の1月1日において65歳未満であっても、相続時精算課税制度の適用を受けることができる。
  2. 相続時精算課税制度は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(以下、本制度)」と併用して適用を受けることができるため、平成26年中に住宅取得等資金3,000万円の贈与を受け、本制度の適用と併せて、相続時精算課税制度の適用を初めて受ける場合には、納付すべき贈与税額は算出されない。
  3. 平成27年中に75歳の祖父から23歳の孫に現金500万円を贈与した場合、当該受贈財産について相続時精算課税制度の適用を受けることができる。
  4. 相続時精算課税制度の適用を受けていた者が、養子縁組の解消により、特定贈与者の推定相続人でなくなった場合は、養子縁組解消後にその特定贈与者であった者からの贈与により取得した財産については、相続時精算課税制度の適用を受けることができない。

正解 4

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