FP1級過去問題 2019年1月学科試験 問44

問44

民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 公正証書遺言を作成する場合、証人2人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族は、この証人になることはできない。
  2. 遺言者が、公正証書遺言と自筆証書遺言を作成しており、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
  3. 公正証書遺言の遺言者が、公正証書遺言の正本を故意に破棄したときは、その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされる。
  4. 秘密証書遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。

正解 3

解説

  1. 適切。公正証書遺言を作成する場合、2人以上の証人の立会いが必要になります。この証人には、遺言内容と利害関係の深い等の理由で以下の者はなれません(民法974条)。
    • 未成年者
    • 推定相続人及び受遺者、これらの配偶者及び直系血族
    • 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
  2. 適切。2つ以上遺言書が存在しそれぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分については遺言の方式にかかわらず、後の遺言で前の遺言を撤回したとみなされます(民法1023条)。よって、作成日付の新しい遺言の内容が有効になります。
  3. [不適切]。公正証書遺言には、原本、正本、謄本があり、正本は原本と同じ効力をもつ写しです(法務局や金融機関に提出可能)。正本を破棄しても、原本が公証役場に保管されているため、遺言を撤回したことにはなりません。なお、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、破棄した部分については遺言を撤回したものとみなされます。
  4. 適切。秘密証書遺言及び自筆証書遺言の保管者は相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して、遺言の検認を請求しなければなりません(民法1004条)。
したがって不適切な記述は[3]です。