解説

1. 適切。相続時精算課税制度の適用を受けた人は、贈与を受けた年の翌年に贈与税の申告書を提出しなければなりません。なお、この制度を選択したあとは継続して制度が適用される（基礎控除が使えなくなる）ため、その後贈与を受けた場合はその額の多寡にかかわらず、贈与税の申告書を提出する必要があります。
2. [不適切]。贈与税の申告書を提出した後に申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から6年以内であれば、更正の請求をすることができます。所得税、法人税及び相続税は5年ですが、贈与税だけは6年ですので注意しましょう。
3. 適切。贈与税は受贈者に納付義務がありますが、贈与者にも贈与した財産の価額に相当する金額を限度として「連帯納付義務」があります。このため、受贈者が贈与税を納付しなかったときは、贈与者がその贈与税を納付しなければなりません。なお、相続税における共同相続人の間にも連帯納付義務があります。
4. 適切。贈与税は最長で5年の延納が認められていますが、延納期間が3年超または延納税額が100万円を超える場合は、担保を提供しなければなりません。