FP1級過去問題 2018年9月学科試験 問42

問42

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 相続時精算課税適用者が、その特定贈与者から新たに贈与を受けた場合、贈与を受けた財産の金額にかかわらず、贈与税の申告書を提出しなければならない。
  2. 養親から相続時精算課税を適用して贈与を受けた養子が、養子縁組の解消により、その特定贈与者の養子でなくなった場合においても、養子縁組解消後にその特定贈与者からの贈与により取得した財産については、相続時精算課税が適用される。
  3. 相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税適用者は、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算した金額が遺産に係る基礎控除額以下であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。
  4. 被相続人から生前に贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていた相続人は、その相続税額から相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税相当額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は税額の還付を受けることができる。

正解 3

問題難易度
肢15.1%
肢27.6%
肢374.9%
肢412.4%

解説

  1. 適切。相続時精算課税制度の適用を受けると暦年課税の基礎控除の適用がなくなるため、その後は受けた贈与の額にかかわらず贈与税の申告書を提出しなければなりません。
  2. 適切。養子縁組の解消により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合でも、その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。
  3. [不適切]。相続時精算課税の適用を受けた贈与された財産は、贈与時の価額で相続税の課税価格に加算しますが、加算後の相続税の課税価格が、遺産に係る基礎控除額以下であれば申告は不要となります。
  4. 適切。相続時精算課税制度では、相続税の課税価格に相続時精算課税の適用を受けた財産を加えてから相続税額を算出します。各人の納付税額が算出された後、相続時精算課税にて納めた贈与税額を控除できますが、納付税額から控除しきれない場合には、税額の還付を受けることができます。
したがって不適切な記述は[3]です。