解説

1. 適切。65歳未満の人は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が、在職老齢年金の支給停止調整開始額である48万円以下であれば、老齢厚生年金の支給停止はありません。2022年4月より65歳以上の人と支給停止基準額が65歳以上の人と同水準に引き上げられています。
2. [不適切]。厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある人が、退職などにより被保険者でなくなった場合、「長期加入者の特例（44年特例）」として、65歳未満であっても特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）に加えて定額部分を受け取れます。定額部分が支給されるので65歳未満であっても加給年金額の加算もあります。
   しかし、長期加入者の特例（44年特例）が適用されるのは、退職などにより被保険者でなくなった人に限られるので、被保険者である人や退職後に再び被保険者になった人には定額部分（加給年金額を含む）の支払いはありません。
3. 適切。65歳以上の人は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が、在職老齢年金の支給停止調整開始額である48万円以下であれば、老齢厚生年金の支給停止はありません。
4. 適切。老齢厚生年金の受給権を取得したものが、65歳以降も引き続き被保険者として働く場合、収入が一定額を超える時には、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が減額調整されます。この減額調整によって支給停止された部分の年金は繰下げによる増額の対象となりません。例えば、70歳まで繰り下げた人が、65歳から70歳の間に在職老齢年金の仕組みにより平均して40%支給停止された場合、70歳から本来受け取る年金額のうち60%だけに増額率42%が適用されることとなります。