解説

1. 適切。相続を放棄した者が受け取った死亡保険金には本規定の適用はありません。
2. 適切。死亡保険金とともに支払われる積立配当金の額は、みなし相続財産として相続税の課税対象になり、死亡保険金とあわせて非課税金額の規定の適用を受けることができます。その他、割戻金、前納保険料、未経過保険料についても本規定の適用対象となります。
3. [不適切]。被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金のうち、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものについては、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。支給日が死亡後3年経過した後であっても、支給確定日が3年以内であれば相続税の課税対象となります。なお、死亡から3年を超えた後に支給が確定したものについては遺族の一時所得として所得税の課税対象となります。
4. 適切。相続開始前5年前の1月1日前から行ってきた私立（個人立）の幼稚園等の運営事業を行っていた個人が死亡し、相続人が当該幼稚園等の運営事業を承継し、引き続き当該事業を営む場合、当該相続又は遺贈により取得した財産のうち教育用財産については、一定の要件を満たす場合に限り相続税法上の非課税財産となります（教育用財産の非課税の特例）。