解説

1. [不適切]。相続を放棄した者が受け取った死亡保険金には、死亡保険金の非課税金額の規定の適用はありません。
2. 適切。前納保険料が残っている間に死亡した場合には死亡保険金とともに返還されます。この前納保険料はみなし相続財産とされるので相続税の課税対象になり、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます。その他、配当金、割戻金、未経過保険料についても本規定の適用対象となります。
3. 適切。被相続人に支給される死亡退職金は、支給が確定した時期によって課税関係が異なります。本肢のように、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の課税対象となります。一方、死亡から3年を超えてから支給が確定したものは相続人の一時所得となり所得税の課税対象となります。
4. 適切。勤務先から弔慰金等を金銭で受け取る場合、死亡退職金とは別に相続税の非課税財産となり、以下の通り一定金額まで相続税がかかりません。