FP1級過去問題 2025年9月学科試験 問13

問13

火災保険および地震保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、M構造、T構造、H構造に区分され、所在地が同じであれば、適用される保険料率はH構造が最も高い。
  2. 住宅建物を対象として火災保険を契約する場合、その保険料の算定にあたって使用される水災料率は、所在地の水災リスクに応じた3つの等地区分に基づいて決められている。
  3. 居住用建物を対象とする地震保険の保険料率（基本料率）は、イ構造、ロ構造の構造区分および所在地による3つの等地区分により都道府県ごとに決められている。
  4. 地震保険の保険料の耐震等級割引には、居住用建物の耐震等級に応じて50％、30％、10％の3区分の割引率がある。
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正解　2

問題難易度
肢110.2%
肢250.1%
肢316.9%
肢422.8%

分野

科目：B.リスク管理
細目：4.損害保険

解説

  1. 適切。それぞれの構造はM（マンション）、T（耐火）、H（非耐火）の頭文字を取ったものになります。火災保険料は一般的に火災リスクの低いM構造が安く、リスクの高いH構造が高くなります。
    火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、M構造、T構造、H構造に区分され、適用される保険料率は、同一地域であればH構造が最も高い。（2023.1-13-1）
    火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、M構造、T構造、H構造に区分され、構造級別による保険料率は、M構造が最も高い。（2021.9-13-1）
    火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、通常、M構造、T構造、H構造に区分され、構造級別による保険料率は、H構造が最も高く、M構造が最も低い。（2018.9-13-1）
  2. [不適切]。3つではありません。水災料率は、市区町村ごとに決められており、水災リスクが最も低い「1等級」から最も高い「5等級」までの5つの等地区分があります。従来は全国一律でしたが、2023年6月からこの5段階の区分が導入されました。
  3. 適切。地震保険料の基本料率は、建物の構造により、主に鉄骨・コンクリート造の建物のイ構造と主に木造の建物のロ構造の2つに分けられます。さらに都道府県別に3段階の等地区分があり、危険度が高い順に3等地、2等地、1等地と区分されます。
    地震保険の保険料の基本料率は、建物のイ構造・ロ構造の2つの構造区分および所在地による3つの等地区分により決められており、危険度が高い都道府県は1等地に区分されている。（2022.1-14-1）
    地震保険の保険料率における基本料率は、対象となる建物の構造による2区分および建物の所在する地域（等地）別の3区分により決められている。（2015.10-14-1）
  4. 適切。耐震等級割引は、居住用建物の耐震等級に応じて、3等級＝50％、2等級＝30％、1等級＝10％の3区分の割引率があります。
    地震保険の保険料に係る免震建築物割引の割引率は、居住用建物の耐震等級に応じて10％、30％、50％の3つに区分されている。（2025.1-13-2）
    地震保険の保険料の免震建築物割引の割引率は、居住用建物の耐震等級に応じて3つに区分されており、割引率は最大50％である。（2022.9-13-2）
    地震保険の保険料の耐震診断割引は、居住用建物の耐震等級に応じて50％、30％、10％の3区分の割引率がある。（2022.1-14-2）
    地震保険の保険料割引制度による割引率は、「耐震診断割引」が10％、「建築年割引」が10％、「免震建築物割引」が50％、「耐震等級割引」が居住用建物の耐震等級に応じて10％、30％、50％の3区分となっている。（2019.5-14-1）
したがって不適切な記述は[2]です。
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