FP1級過去問題 2022年1月学科試験 問31

問31

青色申告法人の欠損金の繰越控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人は資本金の額が5億円以上の法人に完全支配されている法人等ではない中小法人等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 欠損金の繰越控除の適用を受けるためには、欠損金の生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において、連続して確定申告書を提出する必要がある。
  2. 繰り越された欠損金額が2以上の事業年度において生じたものからなる場合、そのうち最も古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金の額に算入する。
  3. 2012年4月1日に開始した事業年度以後の各事業年度において生じた欠損金額は、2021年4月1日に開始する事業年度において損金の額に算入することができる。
  4. 資本金の額が1億円以下である普通法人が、2021年4月1日に開始する事業年度において欠損金額を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損金額は、当該事業年度の所得の金額の50%相当額が限度となる。

正解 4

問題難易度
肢116.7%
肢22.9%
肢325.4%
肢455.0%

解説

青色申告法人の欠損金の繰越控除に関する出題ポイントは下表の通りです。
  1. 適切。欠損金の繰越控除をするためには、欠損金の生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度において連続して確定申告書を提出する必要があります。欠損金額が生じた事業年度に青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の提出した確定申告書が白色申告書であっても、その欠損金額については繰越控除が適用されます。
  2. 適切。繰越欠損金が2以上の事業年度において生じている場合、最も古い事業年度において生じた欠損金額から順次損金算入します。
  3. 適切。欠損金の繰越期間は、2018年4月1日以後に開始する事業年度からは10年、それ以前の事業年度から開始した分は9年繰り越すことができます。2012年4月1日に開始した欠損金額は9年間繰り越すことができますから、9年後の2021年4月1日に開始する事業年度まで損金の額に算入することができます(2012+9=2021)。
  4. [不適切]。資本金1億円以下の法人は、欠損金額を損金の額に算入する場合に制限はなく、欠損金額を繰越控除前の所得金額の全額まで損金算入することができます。
したがって不適切な記述は[4]です。