解説

1. 不適切。遺族基礎年金の受給権者は、子または子のある配偶者ですので、子(14歳)のいる夫は受給することができます。一方、遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲は、妻、子、孫、夫、父母、祖父母で、夫・父母・祖父母には55歳以上という制限があります。よって、夫(50歳)は遺族厚生年金を受給することができず、子が遺族厚生年金を受給することになります。
2. 不適切。1956年(昭和31年)4月1日以前に生まれた妻は、中高齢寡婦加算の金額よりも自身の老齢基礎年金の金額の方が低く、65歳から自身の老齢基礎年金受給すると金額が減ってしまうので、65歳以降は中高齢寡婦加算と老齢基礎年金の差を埋める目的で経過的寡婦加算額が加算されていました。経過的寡婦加算額の対象となる1951年4月1日生まれの人は70歳以上になっています。したがって2023年現在45歳の妻は、中高齢寡婦加算の対象ですが、経過的寡婦加算額の対象ではありません。
3. 不適切。寡婦年金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上ある人が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受け取らずに死亡した場合に、生計を一にしていた婚姻関係（事実婚関係含む）10年以上の妻が60歳から65歳到達月まで受け取ることのできある年金です（国民年金法49条1項）。よって、58歳から受給することはできません。
4. [適切]。死亡一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間が36月以上ある人が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受け取らずに死亡し、遺族基礎年金を受給できない場合に、生計を一にしていた遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母）に一定金額が支給される制度です（国民年金法52条の2）。死亡一時金の支給対象者には父母も含まれます。