相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の1親等の血族および配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額に2割に相当する額が加算されます。これを「相続税額の2割加算」といいます。

具体的には、下図のように被相続人の配偶者、父母、子ではなく、それらの代襲相続人でもない人がその対象になります。

1. 不適切。孫養子は、代襲相続人であるときを除き2割加算の対象です。本肢では、親（被相続人の実子）が財産を取得しているので、代襲相続人ではないことがわかります。よって、相続税額の2割加算の対象になります。
2. 不適切。兄弟姉妹は被相続人から見て2親等の親族ですので、弟を代襲した甥は2割加算の対象となります。
3. [適切]。「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の契約期間中に贈与者が死亡した場合は、管理残額を遺贈により取得したとみなされます。教育資金管理契約が2021年4月1日以後に締結したものである場合、孫等が取得する当該管理残額については、相続税額の2割加算の対象となります。
4. 不適切。相続税額の2割加算は、各人の納付税額（税額控除前）に加算されます。未成年者控除額は2割加算をしてから控除します。
   
   類似・関連問題 1問

   相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受ける未成年者が相続税額の2割加算の対象となる場合、未成年者控除額は、その者の相続税額にその相続税額の100分の20に相当する金額を加算した後の金額から控除する。（2019.1-46-2）

したがって適切な記述は[3]です。