問24

1. 元本補填契約が付された金銭信託は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度の保護の対象となる。
2. 同一の金融機関において、個人名義で事業用の口座と事業用以外の口座を有する個人事業主がそれぞれの口座に預け入れた普通預金は、口座ごとに元本1,000万円までと当該金融機関の破綻日までの利息の額が預金保険制度の保護の対象となる。
3. 日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類や金額の多寡にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。
4. 預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、単に名義を借りたにすぎない他人名義預金については、名義の借主が破綻金融機関に有する他の預金等と合算される。